※令和３年６月に特商法改正となったので、内容追記しました。[0904]
ドテラのビジネスは、MLM、ネットワークビジネスとよばれ、連鎖販売取引（俗に言うマルチ商法）であるため、厳格に法律で規制されております。最低限知ってほしいことを中心に説明致します。
関係する法律名は、「特定商取引法」です。最新の改正時期は令和３年６月です。今年の改定については、大きく３つあります。
１、通販の「詐欺的な定期購入商法」対策
２、送り付け商法対策
３、消費者利益の擁護増進のための規定の整備
１は、定期購入ではないと誤認させ、定期購入させる手法への厳罰化
２は、買ってもいない商品が送られてきて、代金を振り込んでしまう「送り付け商法」への厳罰化
３は、消費者保護の強化。クーリングオフ通知、契約書面当を電子メールで送付可能にする。書面が前提であった項目をメールのみで処理可能になり、消費者にとって、よりクーリングオフしやすい環境になります。
特定商取引法（以下、特商法 とくしょうほう）については、消費者庁we siteにて詳細に記載されております。
【目的】特商法は、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守る法律です。
【内容】訪問販売や通信販売等の消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリング・オフ等の消費者を守るルール等を定めています。
【違反するとどうなる？】業務改善指示、業務停止命令、行政処分、罰金などです。法人だけでなく個人へも罰金処分が入りますので、十分にご注意ください。
【参考情報】特商法にて規制対象のお仕事
※画像は、消費者庁web siteより
こうしてみますと、ネット販売も含まれるので、かなり広範囲に規制しています。上の絵だけみますと、訪問販売と、訪問購入って何がちがうんだろう・・・家の外か内かってこと？（笑）時間があれば調べてみます。。。
では、連鎖販売取引において、事業者が守るべきルールとは何か？
■連鎖販売取引において、事業者が守るべきルール
※画像は、消費者庁web siteより
上記の１、２、６については知っておいてください。
１、氏名などの明示
事業者に対して、勧誘開始前に事業者名や勧誘目的であることを消費者に告げる義務があります。ドテラの概要書面には、これに加えて、以下３つ規定されています。
①WAであることを伝える
②会員登録の際には￥3500（税別）の登録料が必要になることを伝える
③doTERRA取り扱い製品は、エッセンシャル・オイル、化粧品、食品、雑貨等であることを伝える。
２、禁止行為
価格・支払い条件等についての不実告知（虚偽の説明）又は、故意に告知しないこと。つまりはウソはいけませんよってことです。どのお仕事でもこれはそうですよね。
ドテラの概要書面には、これに加えて、以下規定されています。
・「重要事項の不告知」の禁止
勧誘の際に、相手が判断するうえで重要事項をあえて伝えないことは禁止。たとえば、製品種類、返品条件、契約解除可能なこと、など。
６、契約締結時等に重要事項を記載した書面を交付すること。
ドテラでは、「概要書面」と「契約書面」の２種類あります。概要書面は、WA会員として登録頂く前にお渡しする書類。契約書面はご契約時にお渡しする書類となります。
■連鎖販売取引において、消費者を守るルール
※画像は、消費者庁web siteより
doTERRAの契約では、クーリングオフ制度、中途解約、返品も可能です。クーリングオフ期間を過ぎてしまっても解約可能ですので、消費者保護の観点からは十分な内容となっております。口頭でもお伝えしましょう。
連鎖販売取引におけるクーリングオフ期間は２０日間です。訪問購入などの場合には８日間と短い場合が多いです。
■罰金について
平成28年度の改定にて、以下のようになります。個人でも最大300万の罰金なので厳しく罰せられます。
■doTERRAの契約における注意事項
上記の特商法以外での、私たちが感じている契約に関する注意事項を記載します。
１、WAとして一定期間購入が無いと解除されます。
WAになってから12ヶ月間に、1PV以上の製品購入がないと契約解除可能となります。この規定は、「ドテラ側にて契約解除できるよ」って意味で、すぐに「解除」とはならないみたいです。
２、会員有効期間の自動更新
年間更新費用￥2000は、自動更新となります。￥3200相当のペパーミントオイルがもらえますが、解約される場合には更新日よりも前にされるべきです。また、銀行口座に預金が￥2000以下で、引き落としができなかった場合などなんらかの理由で更新料を支払わなかった場合には、契約解除されます。
３、会員とドテラとの契約は、常に最新版が有効となります。
これは、私たちの場合には契約したときの契約書Versionは、「20180401-V3」でした。2021年9月4日時点での最新版は「20210302-CONT-v6」です。ものすごく中身が変わってますよ。ネット利用に関する規制も強化されてます、ドテラより正式ライセンス付与されなければ独自にWebサイトをつくってはいけません。令和２年中に私も気付いてライセンス申請しましたが、合格者にだけ通知がきます。今のところ通知来てないので不合格なんだろうな～（泣）でも続けてます。
■特商法違反の事例
事実とはことなる、「病気が治るよ」っていうのはダメですね。フォーデイズ株式会社が６ヶ月の業務停止命令を受けた事例です。
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